身寄りのない高齢者の住まいとは？
高齢者の住まいにおける選択は、健康的で快適な老後を迎える上で重要な要素です。
住環境は身体的な健康だけでなく、心理的な健康や社会的なつながりにも大きな影響を及ぼすため、慎重な計画と選択が求められます。
おひとり様の方が注意を払うべき点の一つは、一人暮らしの住居をリフォームすることです。
まず、介護保険の助成制度を利用して家の機能を向上させることは、快適な生活環境を築く手段として有用です。
例えば、段差解消や手すりの取り付けなど、安全性と利便性を高めるための改善は考えられます。
しかし、助成金の範囲内での改修を検討することが重要です。無理な負担をかけないことが大切です。
一方で、大規模なリフォームについては慎重な判断が求められます。
無計画な大規模な改修は、費用や工期の面で予想外の問題を引き起こす可能性があります。
また、自身のライフスタイルや将来のニーズを考慮せずに行うと、後悔することもあるかもしれません。
将来、一人で暮らすことが困難になる可能性もあるため、慎重に考えることが重要です。
その際、施設への入居を検討することも視野に入れるべきです。
ほぼ、全ての生活において介護や介助が必要な状況になったとき、すべてを外部のヘルパー等でカバーしようとすれば、莫大な費用がかかるかもしれません。
そもそも、身寄りのない一人暮らしの方は、最期の時に看取ってくれる人がいないため、「自宅で亡くなる」という希望を実現することが困難です。
病気や身体的な制約が増えることを想定し、適切なサポートを受ける環境を整えることが大切です。
高齢者の賃貸入居拒否を防ぐための効果的な対策と福祉サービス
近年、1人暮らしの高齢者が賃貸住宅への入居を断られるケースが増えています。
国土交通省の調査によれば、大家の約7割が高齢者の入居に対して不安を感じており、その主な理由として、孤独死や室内での死亡事故のリスクが挙げられています。
特に死亡事故に対する不安は約9割を占めています。
ただし、年金生活や歩行困難といった要因で入居条件が厳しくなることもありますが、福祉サービスと連携し見守り体制を整えることで、大家の理解を得られる場合もあります。
実際、緊急連絡先が近くにあり、ヘルパーが毎日訪問するケースでは、大家も安心できるという報告があります。
空き部屋問題が深刻化する中、身寄りのない高齢者の受け入れを進めるためには、身元保証や見守りサービス、家賃債務保証などの情報を大家や管理会社と共有することが重要だという指摘もあります。
【引用】国土交通省 ：住宅セーフティネット制度の現状について 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討状況について
高齢者施設への入居を考えるタイミングとは？
70歳を過ぎたら一度、高齢者施設への入居を検討してみましょう。
最近では、高齢者を狙った犯罪が増加しており、一人暮らしの高齢者がいるとわかると、ガラスを割って侵入する者もいます。
また、オレオレ詐欺も頻発しているため、認知機能に不安を感じたら施設への入居を考えるべきです。
しかし、認知症の自覚は難しいので、医療機関で自分の認知症の程度を確認し、施設に入る心構えをしときましょう。
一人暮らしの高齢者は悪徳訪問販売や詐欺電話の被害に遭いやすく、階段の昇り降りも大変になったり、今までできていたことができなくなってきます。
できなくなってきたと感じたら、高齢者施設への入居を考えるタイミングです。
そのときは、お友達と一緒に、まずは興味本位で高級な老人ホームの見学会に参加してみるのも良いかもしれません。
見学を通じて施設の魅力を体験しながら、お互いに新しい発見を楽しむことができると思います。
高齢者向け施設の概要
⑴ 特別養護老人ホーム ［公的］
・運営しているのは、地方公共団体や社会福祉法人。
・原則65歳以上で要介護3以上の方を対象とした施設。
・特定疾病のある要介護３以上の方であれば年齢40～64歳でも入所可能。
・要介護１～２の方でも入所の対象となる場合があります。
・優先度が高い人から優先的に入所できる仕組み。
・体調の悪化により医療的ケアが必要となる場合、認知症が悪化した場合は退去の原因になります。
・個室タイプが増えており、月額費用も高騰している。
・入居一時金 なし
・月額費用 10～15万円
⑵ 有料老人ホーム（介護付き、住宅型） ［民間］
介護付き有料老人ホーム
・24時間365日ヘルパーさんがホームの中におり、その都度、介護サービスを受けることができる高齢者施設。
・都道府県より「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのみ「介護付き」と表示できる。
・原則65歳以上で自立～要介護5の方を対象。※要介護3以上としている施設も多い。
・月額費用の中に、介護サービスの費用が含まれている。
・入居一時金 0～数千万円
・月額費用 15～30万円
住宅型有料老人ホーム
・介護サービスが必要なときに、訪問介護や通所介護等の外部サービスを利用する。
・介護度が高くなると退去しなければならない。
最近では、介護付有料老人ホームと同等のサービスもあり、介護度が高くなっても生活を継続することができる住宅型有料老人ホームも増えた。
・原則60歳以上で自立～要介護5の方を対象。
・介護サービスの料金は、利用した分だけ個別料金となる。
・入居一時金 0～数千万円
・月額費用 9～20万円
⑶ サービス付き高齢者住宅（サ高住） [民間］
・安否確認、生活相談、生活支援相談を受けられるバリアフリー設計の賃貸住宅。
・国土交通省が管轄する賃貸住宅。（有料老人ホームは厚生労働省が管轄する介護施設）
・原則60歳以上で自立の方を対象。
・介護サービスが必要になった場合は、外部のサービスを利用する。
・介護度が高くなると退去になる可能性がある。
・入居一時金 0～27万円
・月額費用 11～20万円
⑷ グループホーム ［民間］
・認知症患者専門の施設。
・介護スタッフのサポートを受けながら、少人数で共同生活を営む。
・原則65歳以上で認知症の診断を受けている、要支援2以上の方を対象。
・重度の認知症の方、寝たきりの方は入居を断られる場合がある。
・掃除や洗濯などの家事は入居者自身が自分で行う。
・入居一時金 0～数百万円
・月額費用 9～14万円
⑸ ケアハウス（軽費老人ホーム） ［公的］
・経済状況や身寄りがないなどで自宅に住み続けることができなくなった高齢者に食事や安否確認などが提供される住まい。
・所得に応じて料金が決まり、低所得者の方も安心。
＜一般型＞
・60歳以上で自立～要介護の方が対象。
・食事や掃除洗濯などの生活支援サービスを受けることができる。
・介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを受けることもできる。
・要介護度が重い場合は入居を断られる場合もある。
＜介護型＞
・原則65歳以上で要介護1以上の方を対象。
・介護型はパック料金で介護付きのサポートも受けることができ、重度でも対応は可能。
・入居一時金 0～30万円
・月額費用 8～13万円
⑹ 介護老人保健施設（老健） ［公的］
・在宅復帰を目的としたリハビリ施設。
・原則65歳以上で要介護1以上の方が対象。
・認知症の方も入所が可能。
・基本、入所して治療を受けつつ、3～6ヵ月で自宅に戻るか、他の施設に移転するか求められるが、最後の看取りも可能。
・特養への入居待ちとして使われている方もいる。
・入居一時金 なし
・月額費用 9～16万円
⑺ 介護医療院 ［公的］
・他の施設では受け入れが難しい、医療ニーズの高い要介護者の受け入れも可能。
・病院並みの医師と看護師がいる介護施設。病院に併設されている場合が多い。
・原則65歳以上で要介護1～5の方が対象。
・入居一時金 なし
・月額費用 9～16万円
その他に、ナーシングホーム、シニア向け分譲マンションなどがあります。
最後に
介護医療院、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウスは国からの補助金で運営をしているため、月額利用料の価格を低めに設定しています。
そのため、民間施設よりも比較的安価な費用で利用できるのが、公的介護施設の大きな特徴です。
ここ最近は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）と住宅型有料老人ホームが急増しています。
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