死後手続＆身元保証で老後の不安解消！高齢者等終身サポート事業者一覧
日本では少子高齢化が進む中、頼れる人がいない単身生活者のおひとりさまが増加しており、日常生活、医療、介護、さらには死後の手続きに至るまで、自身で対応することが難しくなっています。
そのため、高齢者等終身サポート事業者の重要性はますます高まっています。
高齢社会において、頼れる人がいない単身生活者のおひとりさまの方々が安心して老後を過ごすためには、信頼できる高齢者等終身サポート事業者を選ぶことが不可欠です。
多くの事業者が存在する中で、あえて厳選し、代表的な事業者を独断と偏見で解説しておりますので、ご了承ください。
事業者選びで失敗しないための重要なポイントと成功の秘訣
サービス内容は主に「入院・入居時の身元保証」「死後の事務手続き」「日常生活支援」の3つに分かれています。
これらは単独で提供される場合もあれば、パッケージ形式で提供されることもあります。
基本的な支援内容はどの事業者もほぼ同じですが、一部の事業者では葬儀の手配のみを行うところや、医療の意思表示書を扱わないところもあります。
また、費用や預託金の管理方法、寄付金の受け取りの有無にも違いがあります。
事業者に資料を請求した後、十分にご検討ください。
信頼できる事業者選びの重要なポイント
1. 倒産や経営困難が発生した際に、預託金が保護されること
事業者が倒産した場合に預けたお金がどうなるかは、事業者の利用を検討しているみなさまにとって重要なポイントです。
預託金は、資金決済に関する法律で、原則として供託、保全契約、または信託契約によって保全することが義務付けられています。
内閣府のガイドラインでも、信託銀行や信託会社を利用して保全することが望ましいとされています。
これらの方法以外では、倒産や経営困難が発生した際に、預けたお金が保護されないリスクがあります。
例えば、「○○士事務所が監査しています」や「○○士事務所が管理しているので安心」といった説明だけでは、必ずしも安心とは限りません。
過去には士業による財産管理を巡る不正や横領事件も数多く発生しており、法律職である士業だからといって絶対に安全とは限りません。
「士業が関与しているから安心」ではなく、「どのように管理されているのか」「不正防止の仕組みがあるか」を必ず詳細に確認する必要があります。
2. 直接寄付金（遺贈、死因贈与）を受け取っていないこと
契約時に、本人の死亡後に事業者へ寄付（遺贈、死因贈与）するという内容が含まれていると、事業者側は「亡くなればどうせお金は自分に入るから、今引き出しても問題ない」と考えるかもしれません。
これが横領のきっかけになることがあります。
法律の専門家が関与せずに契約を結ぶ事業者の中には、利用者の相続人調査を十分に行わないケースがあります。
このような場合、利用者に子どもがいるかどうかも把握しないまま、事業者が利用者の口座から少額ずつお金を引き出すことがあります。
後に利用者の家族が通帳を確認して不正が発覚し、トラブルや事件に発展することもあります。
特に、終末期の方は非常に弱い立場にあり、頼りにしている事業者に見捨てられてしまわないかという不安から、財産の処分について、自然と事業者に財産を譲る話になりがちです。
そして、事業者が財産を受け取ってしまい、後で問題になることもあります。
なぜ寄付（遺贈、死因贈与）を受け取ってしまうかというと、寄付を受け取らないと運営が成り立たない業態になっているからです。
実際に寄付を受けている大手事業者も、寄付金がなければ運営が厳しいと明言しています。
寄付を受けとるすべての事業者が悪いわけではありません。
しかし、健全な高齢者等終身サポート事業者であれば、寄付を必要としない運営体制が整っているため、このようなリスクは生じません。
以上の2つの重要なポイントを踏まえて、信頼性の高い高齢者等終身サポート事業者を慎重に選びましょう。
健全な運営体制や透明性のある管理方法を提供している事業者を選ぶことが、安心してサービスを利用するための大切な要素です。
あわせてこちらもご覧ください。
「身寄りのない方のための身元保証サービスを知ろう」
士業が母体の高齢者等終身サポート事業者
身元保証や死後事務、生活支援などのサービスは士業の本来の職務ではないものの、多くの士業事務所が別法人を設立して取り組んでいます。
これには、ガイドラインで「死後事務委任契約書」「財産管理契約書」「事務委任契約書」などの契約書を作成することが望ましいとされているからです。
士業事務所が運営する高齢者向け終身サポート事業の最大の特徴は、法的知識に基づいた確実な契約締結にあります。
サービス提供前に必ず詳細な契約書を交わし、また、相続や財産管理などの専門知識を活かした包括的なサービス、職業倫理に基づく運営が大きな強みです。
一般社団法人身元保証相談士協会
現在全国135拠点、国内最大級の士業・介護事業者・葬祭事業者を中心とする身元保証団体です。
身元保証相談士協会は、内閣府の孤独・孤立対策推進本部が作成した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」において、総務省行政評価局から数回にわたりヒアリングを受け、資料提供を行っています。
当該協会が提供した内容がガイドライン全体に反映されたことで、当該協会のサービスは非常に高い信頼性と安心・安全を得るものとなっています。
その結果、健全な高齢者終身サポート事業者としての評価が高まり、利用者が安心して依頼できる信頼性の高いサービスとしての地位を確立しており、業界内で国内スタンダードとなることを目指しています。
特徴
● 母体は士業事務所。
● 全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会メンバー事業者。
● おひとり身の方に対する健全な法律関連サービスを提供できる専門家「身元保証相談士」を育成し、全国の身寄りのないご高齢者に身元保証・連帯保証・死後事務などのサービスを提供している。
● 不正防止や業務履歴の管理を目的とした独自の業務管理システムにより、身元保証相談士の業務を管理・監督している。
● 当該協会の身元保証サービスに限らず、他事業者の身元保証に関する相談にも対応する「身元保証110番」を設置している。
● 第三者管理による信託口座で、倒産や経営困難な状況になった場合でも、預託金は保護されるので安心。
● 寄付を受け取らない。
サービスプラン
◆ 身元保証スタンダードプラン
老人ホームや高齢者住宅への入居時の身元保証、病院への入院時の身元保証、ご本人がお亡くなりになった際の相続手続きや遺品整理、葬儀・供養の手配を行います。
⦿ 老人ホームでの対応
①運営懇談会の対応 ②薬剤師からの薬の報告 ③小口の補充 ④ケアプランの確認 ⑤入院の手配や病院の付き添い連絡
⦿ 病院での対応
①入院に病院への訪問 ②入院の手続き代行、入院時の頭金の支払い ③医師との面談（状況報告を受ける） ④医師との面談（治療方針の確認）⑤手術の同意 ⑥終末期の方針確認 ⑦医師との死亡確認 ⑧身元引取り
⦿ 死後事務の対応
①葬儀の手配 ②葬儀プランの打合せ ③斎場と日程調整 ④親族への連絡 ⑤火葬後の収骨 ⑥納骨と霊園の手配 ⑦葬儀・供養・医療費の支払い ⑧病院のお部屋の片づけ ⑨老人ホームのお部屋の片づけ ⑩年金停止の手続 ⑪クレカや身の回りの精算 など…
◆ 葬送支援あんしんパック らくしご / らくしごパック
“おひとり様”の問題の中で、最も周囲に迷惑をかけてしまうといわれる「葬儀・供養の手配」や「お部屋の片づけ」を解決する死後事務委任契約サービスです。
まとまったお金を預ける預託金一括払いプランのほか、多額の一時金を準備するのが難しい高齢者のために、生命保険を活用した月払い方式のプランもご用意しています。
追加契約により、「入院時・緊急時の身元保証サービス」や「サービス付き高齢者向け住宅・賃貸住宅入居時の連帯保証サービス」も提供しています。
【引用】：一般社団法人身元保証相談士協会
一般社団法人全国シルバーライフ保証協会
全国シルバーライフ保証協会は、高齢者生活支援サービス「オーカスタイル」を提供し、「連帯保証人」や「身元引受人」として、ご希望の施設への入居をサポートし、安心・安全な生活を支援しています。
さらに、葬儀や納骨の手続き、遺言書作成のサポートも行い、シニアの方が安心して生活できるよう、トータルでサポートしています。
特徴
● 母体は士業事務所。
● 東京・北海道・宮城・福島（3拠点）・愛知・京都・滋賀・大阪・岡山・広島・福岡の全国13拠点。
● 司法書士・行政書士をはじめとした各専門家が連携して対応。
● 施設入居時や入院時の金銭債務に対する連帯保証のみを希望される方には有益。
● お預かりした預託金は信託会社に保管され、倒産や経営困難な状況になった場合でも、預託金は保護されるので安心。
● 寄付を受け取らない。
サービスプラン
◆ 保証プラン
1. 基本保証プラン
有料老人ホームの身元保証や自宅生活の万が一に備えたい方のためのプランです。入居・入院時の身元保証から意思能力の低下時、さらにはご逝去後までトータルでサポートいたします。
2. 基本保証ライトプラン
すでに成年後見の保佐人・補助人がいるもしくは任意後見契約を締結済みで開始していないお客様向けのプランになります。後見人が対応できない施設入居・入院時の連帯保証や日常生活の委任事務を行います。
3. 葬儀信託プラン
葬儀の形式、お墓の手配、葬祭に関わる費用、官公庁の届出手配などをお任せしたい方向けのプランです。葬儀から葬儀後の手続きまでを信託します。
4. 連帯保証プラン
すでに成年後見の保佐人・補助人がいるもしくは任意後見契約を締結済みで開始していない又は、 すでに法定後見人もしくは任意後見人がいるお客様向けのプランになります。後見人が対応できない施設入居・入院時の連帯保証を行います。
◆ オーダーメイド終活 カナエル
オーダーメイド終活「カナエル」は、死後の手続きを事前に取り決めておくサービスです。
葬儀の手配や役所への届け出、財産・遺品の整理など、細かい手続きを代行する死後事務委任契約を生前に結ぶことで、希望する死後のサポートを受けることができます。
個々のニーズに応じた「初期対応パック」「葬儀納骨パック」「手続代行パック」が用意されており、安心して終活を進めることができます。
【引用】：一般社団法人全国シルバーライフ保証協会
株式会社ＯＡＧウェルビーR
株式会社OAGウェルビーRは、高齢者が家族に頼らずに自立した老後を送るための包括的な支援サービスを提供する企業です。
終身にわたる人生の包括的ケアを提供し、居住や医療・介護サービスの選択支援、入院・入居時の身元保証、日常生活の支援、任意後見や成年後見の利用支援、死後事務委任契約の履行、遺言作成のコーディネート、資産に関する提案など、多岐にわたるサービスを展開しています。
代表取締役の黒澤史津乃さんは行政書士であり、内閣官房「認知症と向き合う幸齢社会実現会議」の有識者構成員、厚生労働省「身寄りなし高齢者課題実態把握事業」の委員、全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会の委員長を務めています。
特徴
● 母体は士業事務所。
● 全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会メンバー事業者。
● 東京都（島しょ部を除く）・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県（一部除外）・京都府（一部除外）・奈良県につき対応可能。
● 預り金は、一括納入のほか、生命保険や生命保険信託などを活用した方法もある。
● 預託金はグループ内の管理信託会社において適切に保全。
● 寄付を受け取らない。
サービスプラン
◆ メイト会員
無料で登録できる終活支援サービスです。
会員になると、会報誌やセミナーを通じて、老後や人生の最終段階に役立つ情報を得ることができ、また、法律・税務・不動産などの専門家への相談も取次ぎしてもらえるため、将来への不安に備えたい方や終活を始めたい方にとって、安心して利用できる仕組みとなっています。
誰でも気軽に入退会ができ、自分のペースで利用できるのも特徴です。
◆ ベーシック会員
家族に頼らずに老後やその後の生活を安心して送るための終活支援サービスです。
身元保証人の引き受け、任意後見契約、死後事務委任契約などを通じて、認知症や死後の手続きに備え、尊厳ある生活をサポートします。
また、緊急通報装置を活用した安否確認や生活状況の把握により、孤独死のリスクを軽減します。
さらに、葬儀や遺品整理、納骨などの希望を事前に決めておくことで、死後も本人の意志を尊重した対応が可能です。
◆ アドボカシー会員
ワンランク上の寄り添い・伴走支援をご希望の方向けの制度です。
まるで“コンシェルジュ”のように、経験豊富なスタッフが会員様に寄り添い、安心して充実した人生を全うしていただけるようサポートします。
人生の伴走者として、ご存命中のあらゆる課題に対し、ワンストップで寄り添い型支援を提供します。
一般社団法人献身会
一般社団法人献身会は、高齢者や障がいのある方の福祉向上を目的に、医療機関への入院や高齢者施設・住宅への入居時に必要な身元保証支援を中心としたサービスを提供しています。
また、見守り支援や死後事務の代行、成年後見制度に基づく支援も行い、家族に代わって各種手続きや緊急時の対応を担っています。
本人だけでなく、その家族や介護関係者など、周囲の支援者も含めた包括的な支援を重視し、安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいます。
特徴
● 母体は士業事務所。
● 全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会メンバー事業者。
● 大阪・京都・奈良・兵庫・滋賀・東京・広島・岡山・香川・徳島・鹿児島・福岡に拠点。
● 司法書士、社会保険労務士、老人ホーム紹介会社や引越し、不動産業者等多職種と連携。
● 預かり金は信託口座で管理・保護されるので安心。
サービスプラン
◆ 終身身元保証プラン【一括払いプラン】
保証金を初回のみお支払いいただくことで、月額費用の負担なく終身にわたる保証を受けられるプランです。
支援内容には、入院時や入居時の保証に加え、定期的な見守り訪問や緊急時の臨時対応が含まれています。
また、所得や財産の状況に応じて負担を軽減するプランも用意されています。
◆ 施設プラン【月々払いプラン】
高齢者施設や高齢者住宅への入居を予定されている方、またはすでに入居されている方を対象としたプランです。
支援内容には、入院時や入居時の保証、定期的な見守り訪問、そして緊急時の臨時対応が含まれます。
賃貸借契約において保証が求められる場合には、入居保証一時金が必要です。
所得や財産の状況に応じた負担軽減プランも用意されており、月額費用については初回に2ヶ月分の支払いが必要となります。
◆ 在宅プラン【月々払いプラン】
ご自宅で生活されている方を対象としたものです。
支援内容には、入院時の保証、定期的な見守り訪問、緊急時の臨時対応が含まれています。
将来的にご自宅から高齢者施設などへ移る際には、別途で入居保証一時金が必要となります。
所得や財産の状況に応じた負担軽減プランも用意されており、月額費用については初回に2ヶ月分の支払いが必要となります。
◆ 臨時対応
万が一の緊急時を含み、医療機関、施設等、行政機関、その他業者等の手続きが必要な場合に、実際に当会担当者が現地へ出向き対応をおこないます。
献身会で対応できない場合は、外部業者に委託する場合もあります。
◆ 死後事務委任契約
死後事務を執り行う親族等関係者がおられない方は必須の契約となります。
死後事務委任契約のみのご契約もございます。（エンディングプラン）
営利法人が母体の高齢者等終身サポート事業者
営利法人の高齢者等終身サポート事業者は、資本力や組織体制の安定性を背景に、広範なサービス展開が可能である点が大きな強みです。
テレビCMやインターネット広告などの広報活動を積極的に行い、社会的認知度や信頼性の向上に力を入れています。
また、他業種との連携によるサービスの多様化なども、企業ならではの特徴です。
一方で、一部の事業者においては、業務効率を重視するあまり、しつこい電話営業を行ったり、十分な信頼関係が築けていない段階で契約の締結を急ごうとするケースも見受けられます。
企業としてのブランド維持や法令遵守への意識は高いです。
想いコーポレーション株式会社 / 一般社団法人 終活協議会
一般社団法人終活協議会は、老後や死後の不安を抱える方々に向けて、終活に関する多様なサービスを提供しています。
専任のコンシェルジュが個別に対応し、身元保証や死後事務の代行、資格講座の提供などを行っています。
全国の専門家と連携し、安心して終活を進められる環境を整えています。
また、終活ガイド資格を通じて、キャリアアップやセカンドキャリアの支援も行っています。
特徴
● 母体は株式会社。
● 全国47都道府県に支部。
● リーズナブルな価格設定のため、資金計画が立てやすい。
● ネット広告を活用した集客により、知名度が高い。
● 安心プランは、生活保護を受給されている方への対応も可能。
● 寄付を受け取らない。
サービスプラン
◆ 心託プラン
1. 安心プラン
入院・施設入居に緊急連絡先の指定や、身元保証や連帯保証を求められているが用意できない方。（身元保証）
2. 万全プラン
自分が亡くなってしまった時、親戚など周りに迷惑をかけたくないので備えておきたい方。（死後事務）
3. 完璧プラン
すべてを安心・万全に備えて、これから先の人生を安心して謳歌したい方。（身元保証+死後事務）
【引用】：一般社団法人 終活協議会
NPO法人が母体の高齢者等終身サポート事業者
NPO法人が運営する高齢者等終身サポート事業者には、営利を目的としない非営利組織ならではの特色があります。
まず、地域に根ざし社会貢献を重視していることから、利用者に対して親身な支援が期待でき、フットワークが軽く、価格も比較的抑えられている点が大きな強みです。
一方で、法務や契約実務の体制が十分でない場合があり、契約書が簡素であったり、そもそも存在しないケースも見受けられます。
また、活動資金を寄付などに依存している事業者も多いため、経営の健全性に不安が残ります。
信頼できるかどうかを見極めた上で利用することが重要です。
認定NPO法人きずなの会
2022年に愛知県から認定された「きずなの会」は、認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）です。
高齢者や障がい者と「生活支援等契約」を結び、病院や福祉施設、賃貸住宅への入院・入居時に身元保証を提供します。
さらに、生活支援や金銭管理、緊急時の支援から葬儀・納骨まで、24時間・365日対応しています。
市民を代表する理事会が健全な運営を監査し、経済的に困難な方々を支援するために「きずなの会福祉基金」を設けています。
特徴
● 母体はNPO法人。
● 愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、静岡県、東京都、埼玉県、神奈川県に拠点があり、全国に16の支局・事務所を展開している。
● NHKやテレビCMで放送されたことにより、知名度が高い。
● 運営20年以上の実績がある。
● 預託金は法律事務所が管理。
● 寄付を受け入れている。
サービスプラン
◆ 身元保証
入院・退院、入居などの際、ご家族・ご親族に代わり、きずなの会が身元保証をお引き受けします。
◆ 生活支援
緊急を要する病気やケガなどがあった場合、24時間365日きずなの会が支援いたします。
◆ 葬送支援
万一のときも、葬儀場の手配から葬儀、納骨まで、一貫してきずなの会がお手伝いいたします。
◆ 弁護士法人による支援
預託金管理、金銭管理、後見人契約などをサポートしています。
【引用】：認定NPO法人きずなの会
その他の高齢者等に対する支援事業者
金融機関においても、近年、身元保証や死後事務に関するサービスの取り扱いが広がりを見せています。
ただし、多くの場合は銀行が窓口となっているだけで、実際の業務は提携先である高齢者等終身サポート事業者などの外部専門機関が担っているのが実情です。
その中でも、三井住友信託銀行は、信託銀行自らが死後事務を担う法人を設立し、自社内でサービスの提供までを完結する「内製化」を進めています。
提供されているのは死後事務サービスに限定されているため、政府のガイドラインにおける「高齢者等終身サポート事業者」には該当しませんが、信頼性の高い仕組みとして、選択肢の一つに挙げられるでしょう。
三井住友信託銀行
「おひとりさま信託」とは、万が一の際に必要となるさまざまな死後事務をトータルでサポートするサービスです。
三井住友信託銀行の「おひとりさま信託」では、お預かりした信託資金をもとに、葬儀や埋葬、役所への届け出、病院費用の支払い、公的年金の手続きなど、契約者の死後に必要な手続きを行います。
これらの死後事務は、三井住友信託銀行が設立した一般社団法人安心サポートが履行します。
また、エンディングノートに希望を記録し、電子データとして管理できるため、内容の見直しや更新も簡単に行うことができます。
死後事務にかかる費用を差し引いた残りの信託資金は、あらかじめ指定された受取人に支払われます。
特徴
● 死後事務の費用支払い（※あくまで「支払い」に限定）
● 死後事務の実施は、同行が設立した社団が担い、見守り、身元保証については提携事業者を紹介。
● 財産管理・遺言執行などの金融面の支援。
● 費用は元本保証契約が付された金銭信託でお預かり。
● 最低預入金額は300万円と、高額。
サービスプラン
◆ 金銭信託タイプ
終活にかかる費用を事前に明確にしておきたい方や、必要となる資金を確実に準備しておきたい方におすすめのサービスです。
信託された財産は、契約者の生前および相続発生後に、あらかじめ定められた死後事務委任契約に基づく費用などを精算したうえで、残余財産を、指定された推定相続人または当社が提携する寄付先法人の中からご指定いただいた先へ支払われる。
この商品は「特約付合同運用指定金銭信託」として、他の信託財産と合同で運用される仕組みとなっています。
◆ 生命保険タイプ
終活資金をあらかじめ固定せず、万が一に備えたい方におすすめの仕組みです。
生命保険契約を活用することで、比較的少ない金額で、万が一の際の身の回りのことや相続・寄付の準備が可能になります。
死亡保険金債権を信託する「死亡保険金債権信託」と、特約付合同運用指定金銭信託を同時に設定することで、契約者の生前および相続発生時に、当社が死亡保険金を請求・受領し、その金額を金銭信託に追加します。
その後、あらかじめ指定された死後事務委任契約に基づく費用を精算し、残余財産を、指定された推定相続人または提携の寄付先法人の中から指定された受取先へお支払いします。
なお、金銭信託の信託金額は50万円以上となります。
【引用】：三井住友信託銀行
最後に
老後の不安を少しでも軽くし、安心して毎日を過ごすためには、自分に合った信頼できる高齢者等終身サポート事業者を見つけることが大切です。
身元保証や死後の手続きといった、人生の終盤を支えるサービスは今後ますます重要性を増していくでしょう。
現在、こうした事業者の質の向上や情報の透明化を目的として、「全国高齢者等終身サポート事業者協会」の設立に向けた準備委員会が発足しています。
今後は、業界全体の信頼性や連携体制のさらなる強化が期待されます。
頼れる人がいない多くのシニアの方々が、安心して任せられるサポートと出会えるように──本コラムがその一助となれば幸いです。
終活サポートはおまかせください！信頼のサポート体制
弊事務所では、身元保証から死後の手続きまで、幅広くサポートしています。
大切な手続きを安心して任せたい方に、経験豊富なスタッフが丁寧に対応いたします。
ご相談やご依頼は、ぜひ弊事務所にお任せください。
安心できる暮らしを全力でサポート！ご相談やご依頼は、下記までご連絡ください。
代表者あいさつ
